民事再生の種類

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債務整理の“民事再生”には、主に自営業者を対象とし一般には“個人再生”と呼ばれている“小規模個人再生”と、主にサラリーマンを対象とした“給与所得者等再生”の2種類があります。

まず“小規模個人再生”を見てみると、その対象となるのは住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下で将来にわたって定期的な収入を得られる個人事業主や自営業者となっていて、その最低限の返済額は民事再生前の借金総額が100万円未満の場合は全額を、100万円〜500万円未満の場合は100万円、500万円〜1500万円未満の場合は借金総額の1/5、1500万円〜3000万円以下の場合は300万円、3000万円〜5000万円以下の場合は借金総額の1/10となっていて、これらの法律で定められた最低弁済額か、所有している財産の合計金額のいずれか多い方を返済していくことになります。

一方、“給与所得者等再生”の対象となるのは、住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下で、給与の変動幅が少なく将来にわたって定期的な収入を得られる見込みのある会社員や公務員などで、“小規模個人再生”同様に将来的に安定した収入が得られる場合には住宅を残したまま手続きを行うことが可能で、手続き完了後は収入に合わせて3年〜5年で無理のない返済をすることができます。

また返済は最低弁済額か、所有している財産の合計金額に加えて、手取り月収から生活費を引いた額の2年分のいずれか多い額を最低限返済する必要があり群馬におけるケースを見ても、一般に“小規模個人再生”よりも高額になることが多いようです。


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