弁護士の仕事【少年事件】

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“少年事件”の対象とされているのは、罪を犯した14歳以上20歳未満の“犯罪少年”、20歳未満で保護者の監督に従わない不良行為があり将来的にも罪を犯す危険のある“ぐ犯少年”、それに罪を犯してはいるが14歳未満であったために刑法上では罪を犯したことにならない“触法少年”で、警察はまず犯人である少年を逮捕して取り調べを行ったり逮捕しないまま任意の捜査を行ったりします。

その後“触法少年”の場合、ほとんどは児童福祉法上の措置を取って事案を終わらせて児童自立支援施設へ入所させたり、里親へ委託したりしますが、家庭裁判所での審判や保護処分の必要があると認められた場合には、事案は家庭裁判所へ送られます。

また罰金以下の犯罪であれば直接家庭裁判所に送られ、さらに懲役や禁固といった重い犯罪と判断される場合には検察官の取り調べが行われてその調査報告書が付けられた状態で家庭裁判所に送られます。

家庭裁判所では少年が充分更生する可能性があると判断される場合は、審議は行われるに終了となりますが、保護処分が必要であると認められる場合には審議開始の手続きがとられて審判が下され、それによって保護処分となった場合には児童自立支援施設や児童養護施設、あるいは少年院に送ることになります。

さらに、家庭裁判所で刑事処分にすべきであると判断された場合には検察庁に送り返されます。

群馬で少年犯罪を専門に扱っている弁護士によると、最近の少年犯罪は大人の犯行と思わされるような凶悪さや粗暴さが目立ち、弁護する側も難題を突き付けられるケースが多いようです。


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